FAQ(よくある質問)

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補助対象となる経費について

制作費は対象外とありますが、制作会社にお願いした作業は補助の対象外なのですか?

J-LOP4補助金では「コンテンツ制作費」は対象外です。これは「制作費」という言葉の問題ではなく、実態で判断されます。ローカライズのための字幕入れ、吹替等、補助対象のものであっても書類上は「制作費」として記載されることがあるでしょうし、一方、明細や作業名は「制作費」でなくても、実際は新たに作る作業で、補助対象外ということもあるでしょう。 例えば、展開国の表現規制のために映像素材のシーンをカットする編集作業費は対象になりますが、新たにシーン作成する費用は対象外となります。 また同じ「制作費」でも、プロモーションのためのイベントやコンサー卜を作り上げる「制作費」等は大部分が対象費用です。 いずれの場合も、しっかりと明細や根拠が説明できるようにしておきましょう。

カルチャライズのうち新たに作り替える費用は対象外となります。

旅費に関して、航空券や宿泊費以外に、外国内での現地移動費は対象となりますか?

経費の証憑が揃っていれば、現地で発生した交通費や送迎サービスでも対象になります。ただし、事業のための経費だということが分かるように、経路や目的についてしっかり説明できるようにしておいてください。当然ながら、観光等のための移動は対象外です。

海外でプロモーションイベントを実施する際、自社に所属しているアーティストの出演料は対象になりますか?

マネジメント契約の種類にもよりますが、契約形態や当該イベントに関する支払が確認できるのであれば対象になり得ます。 ただし自社所属・他社所属に限らず、出演料については採択審査によりアーティスト1組の出演料、あるいは1事業の出演料を一定額で制限することがありますので、ご理解ください。

国内で行なわれている事業は対象になるのでしょうか。

J-LOP4補助金の目的に沿っている事業であれば対象になります。 ただしJ-LOP4補助金は海外展開のための補助金です。国内で実施する以上は国内向けの大小様々な費用を内包していると考えられるので、戦略性、必然性、連携性を担保するB to B要素や広報力を担保する国際的発信力について、採択審査では厳しく検討されると思われます。 応募にあたっては、海外メディアや海外インフルエンサーの関わり、訪日外国人や在留外国人の参加見込み状況等をしっかり明記し、海外展開のための補助金を国内の事業に補助する意義を、説明してください。

応募方法等について

3分の2の補助を受けるための「地域経済活性化に特に資する事業」とは、どの程度、地域資源を活用すれば良いのでしょうか。

具体的に当該地域への経済効果を見いだせるものを想定しています。もちろん多くの地域資源を活用いただきたいですが、例えば、活用されるコンテンツという視点では、単にご当地のアイドルやゆるキャラが出演さえすれば良いという程度のものではなく、そのアイドルやゆるキャラがどう展開していくか、それにより地域に生まれる経済的効果を強く意識する必要があるでしょう。 また事業をするプレイヤーという視点では、単に、地域の会社や団体が名を連ねればよいというものではなく、それぞれの連携企業がどのように稼いでいくか、あるいは地域に何をフィードバックできるかも重視されると思われます。

海外現地法人より応募したいのですが、具体的にはどのような手続きが必要になりますか?

応募する海外現地法人と連帯保証をする国内親会社双方の、登記簿謄本(またはそれに準ずるもの)と直近2期分の決算書を準備し、 「連帯保証に関する覚書」(事務局より書式を取得ください)に海外現地法人、国内親会社双方の署名、捺印をして提出してください。

全50話の作品をローカライズするのですが、資金の関係もあり、一度すべてローカライズするか、前半・後半の2回に分けてローカライズするか迷っています。どちらがよいのでしょうか。

まず、J-LOP4補助金は何回でも利用することができますが、全く同じ事業に複数の補助はできないというルールがありますので、メリッ卜・デメリッ卜を比較して判断いただくとよいでしょう。 一度にローカライズする事業とした場合、全ての作業と支払を終えた後に補助金が支払われますので、十分な資金があるのなら、こちらをおすすめします。ただし、仮に資金や作業の事情で、途中の話数までしか完了しなかった場合、残りの話数の補助を受ける事ができないばかりか、残りの話数を別途J-LOP4補助金に応募することもできませんので御注意ください。 (すでに交付決定を受けた部分に、また同じ補助金の交付をすることができないため)
前半・後半の2回に分ける場合、発注先との契約や発注管理に御注意ください。後半部分の作業について、前半で選定した業者と同じ業者が作業をするケースが想定されますが、その契約や発注は、あくまでも後半部分の審査で採択され、交付申請と交付決定を受けてからとなります。先んじて契約をしてしまったり、作業に手を付けてしまった場合は、経費ルール上、補助金をお支払いできません。

交付申請書等の代表者印の押印に社内処理上時間を要するのですが、かわりに部署の責任者の印ではダメでしょうか。

交付申請書等、法人として事務所宛に発行する書類の押印は、法人の代表者印である必要があります。

応募する前にいろいろ相談をしてから事業計画を固めたいと考えていますが、そのような機会はないのでしょうか。

まずは、事務局にて実施されている補助金説明会にご参加いただくか、お問い合わせメールよりお問い合わせください。できる限りお力になれるように善処します。 なおご相談いただく際はあらかじめ事業の要旨や、相談ポイント、資料などを添えていただくと、スムーズかと思います。

審査・採択について

3分の2の補助を希望して、審査で認められなければ、2分の1での採択になるのでしょうか。

いいえ。3分の2の補助を受ける場合と2分の1の補助を受ける場合では、収支計画が異なり事業内容にも変更があるでしょうから 3分の2の補助希望の事業が審査で採択されなかった場合は、当該事業は不採択となります。2分の1の補助の場合での事業を組み立てて再度応募いただくか、もしくはあらかじめ最初の応募の際lこ2つのケースを想定して事業計画を立てていただき、双方を応募いただく事も可能です。

応募した事業が採択されなかった場合は、その理由を教えてもらえるのでしょうか。

採否の結果をご連絡する際には、簡単ではありますが、その理由を添えております。より詳しい理由やアドバイスを得たい場合は、事務局までお問い合わせください。

交付決定後の発注等について

交付決定前の発注は対象外とありますが、会場施設や渡航便の仮押さえ(予約)は、発注になりますか? 発注のタイミングはどのように判断するのですか?

発注日とは「契約をした日」を指します。商慣習上、契約書を締結しないケースがある事も理解していますが、仮に口頭やメールであっても売買契約は成立します。会場施設や渡航便の仮押さえ(予約)の場合、ケースバイケースですが、通常、仮押さえ(予約)をして検討している段階では、まだ契約は成立していないことが多いでしょう。これらの場合は、予約後一定期間内に本申込みや支払をしないと予約が無効になるという条件になっているはずです。ただし既に使用料の一部を支払っていたりキャンセル料が発生する段階であれば、契約は成立していると考えられますので、発注済みと解釈します。補助を受ける事業では、発注書の控えや申込用紙等の発注記録、約款やキャンセル規程などを整理し、発注日についての誤解を受けないようにしてください。