注意事項

以下に該当する事業は、確定検査時に審査委員会によって補助金が減額されることがあります。

①事業の実施内容が、事業計画の内容あるいは計画変更された内容と著しく異なるとき。

(例)ローカライズの話数や本数が採択時と異なるとき
プロモーション会場や日程が異なるとき
収支報告の内容が当初の収支計画と著しくかけ離れているとき

これらを防ぐため、事業期間中は、常に事務局の事業担当者には報告・相談を心がけ、事業内容の変更等がある場合には、必ず事前に、報告するようにしてください。計画の変更には計画変更承認手続きが必要ですが、軽微な変更の場合は、手続きを省略し報告のみで承認されることも多くあります。
ただし、仮に軽微な変更であっても、事務局への事前報告と承認がない場合には、補助できなくなりますので、ご注意ください。

②応募時の事業内容に記載した事業の成果目標に対する結果が、故意又は重過失により大きく下回った場合。

(例)計画していた目標にまったく及ばないばかりか、その目標に近づける努力もみられないとき。
目標への到達が絶望的状況にあるにもかかわらず、事務局への報告や相談がないとき。

これらの事態を避けるため、事業期間中は、常に事務局の事業担当者には報告・相談を心がけてください。報告したからといって減額を回避できるかは保証できませんが、改善のための様々なアドバイスを提供いたします。

以下の場合は補助金の支払いを受けた後であっても交付決定が取り消されます

  1. ①事業者が、法令文は交付規程に基づく事務局の処分もしくは指示に違反した場合
  2. ②事業者が、補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合
  3. ③事業者が、間接補助事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
  4. ④事業者(法人の場合その役員又は使用人を含む)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係があることが判明したとき

すでに補助金を受け取っている事業が、これらの理由で交付決定を取り消された場合、事務局が定める納付期限までに補助金を返還いただきます。
この際、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じ、年10.95%の加算金を併せて納付いただきます。また、納付期限までに返納金の納付がない場合、納付の日までの日数に応じ、年10.95%の延滞金を併せて納付いただきます。

補助を受ける経費には処理方法に基本的ルールがあります

補助を受ける事業の経費は、他のものと明確に区別して処理することとなります。
通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があることに留意してください。

  1. 経費は、交付決定日以降に発注したもので、事業期間中に支払したものが対象となります。
  2. どのような経費でも、一定の証憑を揃えていただく必要があります。
    また、経費によっては指定する証憑書類を用意いただく必要があります。(例:渡航費における搭乗券半券等)
  3. 事業目的に合致した経費であって、当該事業に使用されたことが確認できる資料を整理する必要があります。
  4. 支払は銀行振込を原則とし、その事実を証明できる証憑類(銀行振込受領書や通帳等)を保管・整理してください。
    また、経理処理等の都合上、現金、クレジットカード、小切手又は支払手形(回し手形は不可)で支払を行う場合にも、銀行振込同様、支払の事実を証明する資料を保管・整理してください。
  5. 事業の一部を他社に再委託(委任契約)する場合、委託先にも事業者同様の証憑類を保管・整理させる必要があります。
  6. 自社調達や、100%子会社等からの調達を行う場合には、調達価格に含まれる利益等を排除する必要があります。
  7. 海外への外注、海外出張等による外資の支払の円換算については、当該外貨使用時の両替レート等を適用する等、合理的な方法により計算してください。
  8. 経費の算出過程において小数点以下の端数が生じる場合は、原則切捨てにより補助対象金額として計上してください。
  9. 同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金等を二重に受けることはできません。他の補助金・助成金等を利用する場合には、費目や経費をしっかり切り分けて計画・精算し、わかりやすく誤解のないようにして下さい。
  10. 直接的な収入(チケット販売や物販等)は必ず報告してください。収入により収益が発生した部分については補助金の減額が発生します。事業完了時の確定検査では、これらの基準に沿って経費のチェックをし、ルールに沿ったものだけを補助します。

基本的ルールの詳細は「補助金公募要項」の「注意事項」に説明しています。

※応募受付は終了いたしました。

「補助金公募要項」には、本補助金を活用するうえで必要となる条件、要件、対象費用、手続のルールや、やらなければいけないこと、やってはいけないこと等、この補助金を受けて事業を推進するうえで大切な事項が網羅的に記載してあります。

補助金公募要項

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